【自治体向け】BPOとは?ふるさと納税業務を効率化する外部委託の活用と実践事例

【自治体向け】BPOとは?ふるさと納税業務を効率化する外部委託の活用と実践事例

  • BPO・バックオフィス支援

BPOとは?基本の意味と導入の背景

BPOの定義と種類

なぜ今、自治体でもBPO導入が進んでいるのか

近年、少子高齢化や職員数の制限などを背景に、自治体の現場では業務量の調整や、多様化への対応がますます求められるようになっています。
特に、ふるさと納税や広報活動のような新たな取り組みは、通常業務と並行して行う必要があり、現場の負担につながっているという声も耳にします。
こうした状況のなか、BPOは政策の企画・住民対応などの重要な役割に、職員の方々がしっかりと集中できるように支える手段として注目を集めています。
民間のノウハウを活かしながら、サービス品質と業務効率の両立を図ることができる点が、大きな強みとなっています。

自治体業務とBPO:どこまで任せられるのか?

ふるさと納税、窓口対応、SNS、データ管理など

自治体の皆さまにおけるBPOの対象業務は多岐にわたります。たとえば、次のような分野でのご支援が可能です。

  • ふるさと納税関連業務(寄附者対応、返礼品管理、寄附サイトの運用など)
  • 広報・SNSの運用支援
  • イベント企画や観光プロモーション
  • 申請書類の審査、入力代行、デジタル化対応
  • 事務局運営やコールセンター業務

民間企業が持つスピード感や専門性をご活用いただくことで、職員の方々だけでは対応が難しいような取り組みにも、実現の可能性が広がります。

委託と共創の境界:ともに成果を生むBPO設計のポイント

BPOは単なる「業務の外注」ではなく、地域の価値をともに創り上げていくための“伴走型支援”として設計することが重要です。
業務フローの整理、成果指標の共有、そして日々の丁寧なコミュニケーションを通じて、自治体のご担当者さまと民間側が一体となって取り組む体制づくりが求められます。

【実例紹介】伊予市におけるふるさと納税BPO支援の取り組み

支援の背景と課題

愛媛県伊予市さまでは、ふるさと納税事業の管轄が従来のご担当課から、新設された部署に移管されるタイミングで取り組み強化を図ることとなりました。
当初は「寄附額の伸び悩み」や「ご担当者さまのご負担増加」といった課題を背景に、業務体制の見直しが検討されるなか、既存の委託先では対応が難しい業務領域も浮かび上がってきました。
寄附者対応、ポータルサイトの更新、事業者さまとのやりとりなど、日々の業務が多岐にわたる一方で、中長期的な施策にじっくりと取り組む時間的余裕が確保しにくい状況が続いていたと伺っています。

当社の業務支援内容(マーケティング×業務運用の融合)

当社(セキ株式会社)では、伊予市さまのふるさと納税において、フレンドシップえひめと伊予市との連携協定に基づき、フレンドシップえひめの出資者である当社が受託をし、中間業者としてBPOサービスをご提供させていただきました。
ご一緒に進めさせていただいた主な業務は、以下のとおりです。

  • 寄附サイト上の返礼品ページの制作および運用サポート
  • 新規返礼品の開拓・見直しのご提案
  • 返礼品提供事業者さまとの調整や、出荷・配送時のサポート
  • クリエイティブ制作(バナー・記事コンテンツ等)
  • 寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書等の発行業務
  • 寄附者さまからのお問合わせ対応(カスタマーサポート)
  • ご担当職員の方々との定期的な進捗確認・報告会の実施

バックヤード業務からフロント対応、情報発信を一体的に担わせていただくことで、日常業務のご負担を軽減しつつ、成果の最大化をめざしたご支援を行いました。

BPO導入による変化とご評価

本取り組みを通じて、伊予市さまのふるさと納税寄附額は、支援初年度で2倍、2年目にはさらにその倍へと大きく伸長いたしました。
また、ご担当の職員の方からは、「戦略的な業務にあてられる時間が増えました」といった、うれしい声もいただいております。

SEKIディレクターのこだわり

SEKIディレクターのこだわり

私が、伊予市さまのふるさと納税に関わらせていただいた当初は、寄附額の伸びに課題を感じておられる状況でした。
「さらに伸ばしていこう」というタイミングで関わらせていただくことになり、私自身も強い思いを持って取り組ませていただきました。
初年度は、とにかく事業者さまの訪問や、返礼品の開拓で、伊予市の様々な場所へ何度も足を運ばせていただきました。少しずつ返礼品の種類や魅力が広がり、それに伴って寄附額が伸びてきたときの手応えは、今でも強く印象に残っています。自治体のご担当者さまにも喜んでいただけたことが、なによりの励みになりました。
ありがたいことに、寄附額は年々増加傾向にありますが、私たちはまだまだ伸ばせる余地があると感じています。
「返礼品を通じて伊予市さまの魅力をどう伝え、どう寄附につなげるか?」という問いに、社内のメンバーと話し合いを重ねながら、これからも自治体の皆さま・事業者の皆さまに喜んでもらえるよう頑張っていきたいです。

ふるさと納税事業におけるマーケティング及び業務支援

伊予市役所

ふるさと納税事業におけるマーケティング及び業務支援

BPO導入で自治体の皆さまが得られる3つのメリット

1. ご担当者さまの業務負担を軽減

日々の事務業務や対応業務など、繰り返し発生する業務をBPO化することで、自治体のご担当者さまが本来注力すべき政策立案や住民対応などのコア業務に、より多くの時間を確保できるようになります。
その結果、業務過多によるミスの抑制や、対応の遅れといったリスクの軽減にもつながります。

2. 専門チームによるマーケティング支援と寄附額の向上

ふるさと納税をはじめとする自治体業務では、的確かつ魅力的な情報発信が寄附額に直結するケースが増えています。
SNSやWeb、クリエイティブ制作を専門とするBPOパートナーと連携することで、戦略的なプロモーションが可能となり、寄附額の向上が見込まれます。

3. 持続可能な業務体制の構築

人員や予算が限られるなかでも、BPOを導入することで業務設計の柔軟性が高まり、年度をまたぐプロジェクトでも安定的な運用が実現しやすくなります。
また、職員の方々の異動による影響も最小限にとどめられるため、継続的な施策推進に貢献します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 小規模な自治体でもBPOは活用できますか?

はい、可能です。
むしろ職員数が限られる自治体さまほど、BPOの効果を実感いただけるケースが多くあります。まずは一部業務の委託など、スモールスタートから始めることも可能です。

Q2. BPOには高いコストがかかるのでは?

委託される範囲や内容によって異なりますが、段階的な導入や成果連動型の費用設計など、柔軟な対応が可能です。
また、職員の皆さまの時間的コスト削減や、寄附額の向上といった観点から見ると、費用対効果の面でも注目されています。

Q3. BPO導入後、職員の役割はどう変わりますか?

BPOを導入したからといって、自治体職員の皆さまの業務がなくなるわけではありません。
むしろ、住民対応や施策の方針決定、外部連携といった現場の判断や関係構築が求められる業務は、引き続き職員の皆さまが担われる重要な領域です。
BPOをうまく活用することで、より戦略的な施策立案や課題解決に注力できる時間的余裕が生まれ、行政運営の質向上にもつながっていきます。

まとめ:自治体業務の未来に向けたBPOの可能性

BPOは単なる業務委託にとどまらず、自治体の皆さまの課題に寄り添い、ともに解決を目指して伴走させていただく存在として、その役割が注目されています。
特に、ふるさと納税のように競争性が高く業務も複雑な分野では、マーケティングや情報発信といった領域まで含めたBPOの導入が、成果の最大化につながる可能性を秘めています。
当社がともに取り組ませていただいた伊予市さまの事例でも、日々の業務を支えながら、寄附額の向上と、職員の方々のご負担軽減を実現するお手伝いをさせていただきました。
これからの行政運営をより持続可能なものにしていくために、BPOの導入や業務支援の活用について、ご関心をお持ちいただけましたら、まずは一度お問合わせいただければと思います。


当社(セキ株式会社)では、自治体さま向けの業務支援はもちろん、マーケティングやブランディングを含めた幅広い実績があります。また、自治体さまに限らず、民間企業さまにおいても同様のご対応が可能です。
「とりあえず話を聞いてみたい」「どんな業務を委託できるのか知りたい」——そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。

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